利用規約(学生)

本規約は、株式会社ジェイタマズ(以下「当社」といいます。)が、caripの名称で、企業、業界、各職種のリアルな実態・仕事内容等を紹介する動画(そのコンテンツの撮影、企画、編集等を含みます。)を学生にオンラインで配信したり、学生が企業、業界等に仕事内容を直接質問することで企業・業界研究を効率的に行うことを可能にしたりするプラットフォームを設定すること等を通じて、企業側と学生側の相互の理解を深め、企業等の採用活動および学生の就職活動をサポートするサービス (連携サービスが追加される場合はその連携サービスを含みます。以下「本サービス」といいます。理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を利用するために学生等の利用者が当社所定の方法でユーザ登録申請を行い、当社がユーザとして認めた者(以下「ユーザ」といいます。)との間の権利義務関係、本サービスの提供条件等を定めるものとして適用されるものです。

ユーザは、本規約の全文をよくお読みいただき、かつ、確実に理解した上で、本規約に基づき本サービスを利用しなければなりません。本規約は、ユーザと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザは、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。

第1条(本サービスの提供)

  • 1. 本サービスの詳細は、当社ウェブサイト(当社が運営する全てのウェブサイトを含みます。)記載のとおりとします。
  • 2. 当社は、ユーザに対し、本サービスを、本規約および適用法令を遵守して提供します。
  • 3. 本サービスの提供区域は、日本国内に限ります。
  • 4. 当社は、本サービスの提供およびそれに関連する業務の全部または一部を当社関係者その他第三者に対し委託できます。

第2条(利用料金および支払方法など)

  • 1. ユーザは、本サービスを利用できる地位を得る対価として、本サービスのうち有料のサービスを利用する場合には、当社が定める利用料金を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。ユーザは、振込手数料その他支払いに関する費用のすべてを負担します。
  • 2. ユーザは、本サービスのうち、有料のサービスの提供を受けた場合、その原因を問わず、本サービスを現実に利用しなかったことを理由に、利用料金の支払いを拒めません。
  • 3. ユーザは、支払期日までに利用料金を支払わないとき、当社に対し、年14.6%の遅延損害金を支払います。
  • 4. 当社は、いかなる場合であっても、有料のサービスの提供を受けたユーザが当社に対し支払った利用料金の返還義務を負いません。

第3条(ユーザ登録およびユーザ資格)

  • 1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  • 2. 当社は、当社の基準、要件(学生の属性等)等に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザとしての登録(以下「ユーザ登録」といいます。)は、当社が本項の通知(オンライン等による送信等を含みます。)を行ったことをもって完了したものとします。
  • 3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザと当社の間に成立し、ユーザは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
  • 4. 当社は、ユーザ登録をされようとする方が以下各号のいずれかに該当する場合、ユーザ登録の申請を承認しないことがあります。なお、当社がユーザ登録を承認しないことにより生じた損害に関しまして、当社は一切責任を負わないものとします。
    • 一 過去に本規約違反等により、当社から利用停止、退会処分等の処分を受けている場合
    • 二 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    • 三 登録内容の全部または一部に正確ではない情報、虚偽(誤記を含みます。)の情報または記載漏れの情報が含まれている場合
    • 四 本人以外の情報を登録している場合
    • 五 不正な手段をもって登録を行っていると当社が判断した場合
    • 六 当社の運営、サービス提供若しくは他のユーザの利用を妨害するまたはそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
    • 七 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、または暴力団員等と一定の関係を有すること(暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)が判明した場合
    • 八 その他当社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合
  • 5. ユーザは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約の内の全部または一部の利用契約上の地位、権利または義務を第三者に譲渡、委託、貸与、売買および質入、担保設定等(以下、総称して「譲渡等」といいます。)をすることができません。ユーザが当社の事前の書面による承諾を得ることなく行った譲渡等は、全て無効とします。当社は、ユーザの承諾を得ることなく、本規約の内の全部または一部の利用契約上の地位、権利または義務を第三者に譲渡等できるものとします。

第4条(通信端末およびID、パスワード)

  • 1. ユーザは、任意の文字列を選択して自身のIDとし、安全性が担保される任意のパスワードを自ら設定する権限を有します。ユーザが設定したIDおよびパスワードは本サービスにログインして利用する際に必要となります。ユーザは、1人につき1つのIDを保有できるものとします。1人が複数のIDを保有することまたは複数人が1つのIDを共有することはできません。
  • 2. ユーザは、自己の責任において、当社が付与する認証用データを記録した携帯電話端末等の通信端末(以下「通信端末」といい、当該通信端末が通信を行うために SIM カード等の ICカード等が必要な場合、当該 IC カード等も含みます。)およびID、パスワードを適切に管理および保管するものとし、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
  • 3. ユーザは、前項に基づき通信端末を他者に貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等する場合、ユーザ資格が他者に利用等されないよう適切な措置を施すものとします。
  • 4. 通信端末、IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害に関する責任はユーザが負うものとし、当社は一切責任を負いません。また、通信端末、IDおよびパスワードが不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、当社は一切責任を負わず、ユーザが当該損害を賠償するものとします。
  • 5. ユーザは、IDおよびパスワードを第三者に知られた場合、通信端末を第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
  • 6. ユーザは、第三者の承諾または許諾を得ることなく、無断で当該第三者のIDを開設してはいけません。
  • 7. ユーザは、頻繁または大量にユーザ登録を行うなど、悪意を持ってユーザ登録申請を行ってはなりません。当社は、ユーザ登録申請に対し審査を行い、当該ユーザ登録申請が不正または不適切であると判断した場合またはその疑いがあると判断した場合、当該ユーザ登録申請を拒否する権利があります。また当社は、ユーザが初回登録者ではないことを発見した場合またはその旨を合理的に判断した場合、当社はユーザに通知することなく、当該ユーザに提供するサービスを一時中止または終了でき、当該IDを登録したユーザに対し法的責任を負いません。
  • 8. 本サービスに登録したIDの所有権ならびにIDに関連するその他の権利および利益は、均しく当社に帰属し、ユーザは自身のIDの使用権のみを享受できるものとします。
  • 9. ユーザのIDは、ユーザ本人のIDのみ使用できるものとし、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、いかなる形でも、贈与、借用、レンタル、譲渡、販売またはその他の方式により第三者に当該IDの使用を許可することを禁止します。
  • 10. ユーザは他のユーザのIDで本サービスを利用してはいけません。また他のユーザIDの安全性を脅かす行為を行ってはなりません。

第5条(個人情報について)

  • 1. 本サービスのユーザになるには、当社所定の情報を当社に登録する必要があります。当社はユーザの個人情報を、本サービスの提供に関連する目的その他当社が認める合理的な目的のために利用することができるものとします。
  • 2. 当社は、以下に定める場合には、ユーザの個人情報を第三者に提供することができるものとします。
    • 一 ユーザの同意がある場合
    • 二 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から開示を求められた場合、その他公的機関またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
    • 三 ユーザが当社に対し支払うべき料金その他の金員の決済を行うために、金融機関、クレジットカード会社、回収代行業者その他の決済またはその代行を行う事業者に開示する場合
    • 四 当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
    • 五 当社に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合
    • 六 当社の権利行使に必要な場合
    • 七 合併、営業譲渡、株式交換、株式譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
    • 八 第三者の生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
    • 九 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
  • 3. 当社は、ユーザに対し、第三者の広告又は宣伝等のために電子メールその他の広告宣伝物を送信できるものとし、ユーザはこれを予め承諾するものとします。
  • 4. 当社は、個人情報の漏洩、滅失の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。
  • 5. ユーザは、本サービスを通じて得た個人情報等に関し、これを本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとます。

第6条(その他の情報の取得及び利用について)

当社は、本サービス及び本サービスに付随するサービスの提供、宣伝、運営、研究開発および発表等のために当社が取得した情報のうち、個人情報に該当しない情報を統計情報としたものを第三者に提供できるものとします。

第7条(規約の違反等について)

  • 1. 当社は、ユーザが以下の各号の一に該当した場合または該当したと当社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、当社の定める期間、本サービスの一部もしくは全部の利用を認めないこと、または、ユーザ資格を取り消すことができるものとし、当社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。ただし、この場合も当社が受領した料金を返還しないものとします。
    • 一 ユーザ登録申込みの際の個人情報登録、およびユーザとなった後の個人情報変更において、その内容に虚偽や不正があった場合、または当社が特に認めた場合を除き重複したユーザ登録があった場合
    • 二 本規約上必要となる手続または当社への連絡を行わなかった場合
    • 三 本サービスを利用せずに1年以上が経過した場合
    • 四 他のユーザや第三者に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合
    • 五 登録したメールアドレスまたは携帯電話番号その他のユーザへの連絡手段が不通になったことが判明した場合、また、当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して2週間以上応答がない場合
    • 六 ユーザが債務超過、無資力、支払停止または支払不能の状態その他一切の信用不安の状態(破産手続・民事再生手続・会社更生手続・特別清算手続、これらに類する手続の開始の申立て、債務整理の開始、強制執行・差押・仮差押の申立てを受けること等を含みます。)に陥った場合
    • 七 第3条第4項各号のいずれかに該当する場合
    • 八 ユーザが自らまたは第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為をした場合、または、当社、第三者の風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、当社、当該第三者の信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
    • 九 反社会的勢力と不適切な関係にあると当社が判断した場合
    • 十 法令もしくは本規約または個別規約に違反した場合
    • 十一 その他、ユーザとして不適切であると当社が判断した場合
  • 2. ユーザは、当社が前項の措置を行った場合、すべての情報を取得することができません。
  • 3. 当社は、当社がユーザ資格を取り消したユーザに対し、将来にわたって再登録を拒否することができるものとします。
  • 4. 当社は、当社の前各項の措置によりユーザに生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
  • 5. ユーザは、ユーザ資格を取り消された場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第8条(サービスの提供条件)

  • 1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または変更することができるものとします。
    • (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を行う場合
    • (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
    • (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • (4) その他、当社が停止または変更を必要と判断した場合
  • 2. 本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段など、また、コンピュータウイルス等の感染防止等のセキュリティ対策は、ユーザの費用と責任で備えるものとします。
  • 3. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
  • 4. 当社は、当社が提供するアプリケーションを現状有姿で提供するものであり、当該アプリケーションが正常に動作することおよび当該アプリケーションに瑕疵のないことを保証しません。

第9条(禁止行為)

  • 1. ユーザは、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    • 一 当社が提供するアプリケーション、当社が保有するサーバー及びこれらが生成する情報、通信内容等の解読、解析、逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリング
    • 二 他のユーザの個人情報、またはユーザ記述情報を違法、不適切に収集、開示その他利用すること
    • 三 他の個人または団体になりすまし、または他の個人または団体と関係があるように不当に見せかけること
    • 四 他のユーザのID、パスワードを入手しようとすること、また利用すること
    • 五 本サービス内外を問わず、画像、文字、音声、映像等の方法で、他のユーザおよび当社ならびに当社関連企業の従業員または関係者に対する誹謗中傷、挑発、脅迫または偽称すること
    • 六 迷惑メール、チェーンメール、ウィルス等の不適切なデータを送信すること
    • 七 ボットなどの自動化された手段を用いて本サービスを利用すること
    • 八 本サービスに変更、妨害、破壊、修正またはその他の影響を与える行為
    • 九 本サービスのバグ、誤動作を利用すること
    • 十 詐欺的行為をすること
    • 十一 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
    • 十二 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    • 十三 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス行為
    • 十四 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
    • 十五 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    • 十六 反社会的勢力等への利益供与
    • 十七 面識のない異性との出会いを目的とした行為
    • 十八 本規約または個別規約に違反する行為
    • 十九 その他当社が不適当と判断するもの

第10条(コンテンツ使用許諾の条件)

  • 1. ユーザは、本サービスのコンテンツを、電気通信回線を通じて当社の指定する設備に接続し、通信端末に表示またはダウンロード等することによって当社の定める範囲内でのみ使用することができるものとします。
  • 2. 本サービス内で当社が提供する全てのコンテンツに関する知的財産権等の一切の権利は当社または当社にコンテンツの配信を許諾もしくはコンテンツの配信を委託した権利者に帰属するものとし、ユーザに対し、当社が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません。
  • 3. ユーザは、本サービスにおいて配信されるコンテンツを複製(私的使用のための複製を除きます。)、翻案、公衆送信、その他の方法により利用してはならないものとします。
  • 4. ユーザは、本サービスのコンテンツにつき再使用許諾をすることはできないものとします。
  • 5. 本サービスのコンテンツの使用許諾は、非独占的なものとします。
  • 6. 当社は、ユーザの同意なく、各コンテンツの使用権の有効期間を変更することができるものとします。
  • 7. 退会等により ユーザ資格を喪失した場合は、コンテンツの使用権も消滅するものとします。

第11条(免責事項)

  • 1. 当社からユーザに提供される本サービスは、「現状有姿」とし、ユーザはこれに同意します。当社は、本サービスの内容、品質および水準並びに本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しません。
  • 2. 本サービスにおいて不可抗力、ウイルス、トロイ、ハッカー攻撃、システムの不安定、関係協力会社の瑕疵およびその他の各種セキュリティ侵害等に起因するサービス中断、データ喪失およびその他のリスクが生じた場合、当社は復旧に努めますが、これらのリスクによりユーザに与えた損失について、ユーザは、当社が法的、技術的およびその他のリスクを予見および予防できない場合があることを理解し、当社に責任がないことに同意するものとします。
  • 3. 当社は、本サービスの内容、ならびにユーザが本サービスを通じて入手したコンテンツおよび情報等について、その完全性、正確性、確実性、信憑性、道徳性、妥当性、適法性、最新性、有用性、効能等につき、一切保証せず、いかなる責任も負いません。
  • 4. ユーザは自らの責任に基づいて本サービスを利用するものとし、当社は本サービスにおける他のユーザの一切の事項について何ら責任を負いません。
  • 5. 当社は、本サービスにおいて不適切または違法性のあるコンテンツに対して適切な措置を講ずる権利を有していますが、リアルタイムでの当該コンテンツの発見または措置の実施を保証できません。
  • 6. 当社は、ユーザ等に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それらに対して責任を負うものではありません。また、そのアドバイスや情報提供の正確性や有用性を保証しません。
  • 7. ユーザは法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して ユーザが日本および外国の法令に触れた場合でも、当社は一切責任を負いません。
  • 8. 当社は、本サービス利用により生じた一切の損害につき、その賠償義務を負いません。ただし、当社は、当社の故意または重大な過失によりユーザに損害を与えた場合には、当該ユーザが直接被った損害額の実費を上限として、損害を賠償することがあります。また、当社は、ユーザに発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます。)に対して、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
  • 9. 当社は、本サービスに関して、ユーザ同士、ユーザとその他の第三者との間等で発生した一切のトラブルについて、関知せず、その責任を負いません。したがって、これらのトラブルについては、当事者間で自己の責任によって話し合い、訴訟などにより解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当社に対し当該損害を賠償するものとします。
  • 10. 当社は、本サービスがユーザの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値を有すること、ユーザによる本サービスの利用がユーザに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的・永続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

第12条(登録事項の変更)

  • 1. ユーザは、メールアドレス等の登録事項に変更のあった場合、すみやかに当社の定める手続きにより当社に届け出なければならず、常にユーザ自身の正確な情報が登録されているように登録内容を管理および修正する責任を負います。
  • 2. 登録内容に変更があったにも関わらず、ユーザが前項の届け出を行わなかった場合、当社は、登録事項に変更がないものとして取り扱うことができるとともに、当該ユーザのユーザ資格を剥奪することができるものとします。なお、変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。
  • 3. ユーザが、ユーザ登録や登録内容の変更をしたことにより、あるいは変更があったにもかかわらず前各項による変更手続を怠ったことによりユーザに生じた損害その他の不利益等に関しまして、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条(通知または連絡)

  • 1. 当社からユーザへの通知または連絡は、当社に登録されたメールアドレスにメールを送信することまたは本サービスの機能を用いた通知方法をもって行い、メールまたは本サービスの機能による通知が通常到達すべきときに到達し、ユーザは当該通知を受領したものとします。当社は、個々のユーザに通知および連絡をする必要があると判断した際、登録された電子メールアドレス、住所または電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知および連絡を行うことがあります。当社からの通知および連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
  • 2. ユーザが当社に通知、連絡または問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。当社は、かかる連絡または問い合わせがあった場合、当社が定める方法により、ユーザの本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法をユーザが決めることはできないものとします。

第14条(本サービスの変更、中断および終了)

当社は、当社の都合により、ユーザへの事前通知をすることなく、いつでも本サービスを変更、中断、中止または終了することができ、ユーザおよび第三者に対していかなる責任も負う必要がないことに同意するものとします。

第15条(退会)

  • 1. ユーザは、当社に退会を希望する旨を申し出ることができ、当社の判断により認められた場合には当社の定める手続きにより退会することができます。
  • 2. 当社は、ユーザが退会した場合も、退会の理由の如何を問わず、当社が受領した本サービスのうちの有料サービスについての料金を返還しないものとし、ユーザは予めこれを了承します。
  • 3. 当社は、本条の措置により生じるユーザに生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第16条(一般条項)

  • 1. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割、合併その他本サービスの主体・本サービスに係る事業が移転する一切の場合を含みます。)には、当社は、当該事業の譲渡に伴い、ユーザの本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務およびユーザ登録に伴い登録された情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
  • 2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は継続して有効に存続し、当該無効または執行不能とされた条項またはその一部を有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効または執行不能とされた条項またはその一部の趣旨および法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
  • 3. 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、ユーザは、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社およびユーザは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第17条(本規約の変更)

当社は、必要に応じ、本サービス内の適宜の場所への掲示をすることにより、ユーザに予め通知することなく、いつでも本規約の内容を随時変更できるものとし、当該掲示をしたときに当該変更の効力を生じるものとします。本規約を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。本規約の変更後に、ユーザが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、ユーザは、本規約に同意をしたものとみなされます。当社は、本規約の改定または変更によりユーザに生じたすべての損害について、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。

第18条(不可抗力)

天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキ、工場閉鎖その他の労働争議、騒擾、エネルギー供給または原材料の不足または統制、その他の法令または政府機関の行政指導による規制、その他の法定のまたは政府による規制、または他の類似したもしくは類似しない弊社の合理的支配の及ばない状況で、直接または間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、当社は、ユーザまたは利用者その他の第三者に一切責任を負いません。

第19条(業務の適正の確保)

  • 1. ユーザは、本サービスの利用目的が犯罪収益移転に関わるものではないことを表明し、保証します。 
  • 2. 前項の内容の確認等のため、当社がユーザに対し、本人特定事項の確認のための情報、書類等を提示または提出するよう請求した場合、ユーザはそれに応じなければなりません。 
  • 3. ユーザは、前項により確認した本人特定事項に変更があった場合には、当社に対し速やかにその旨を通知するものとします。

第20条(定めのない事項等)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、ユーザは、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社およびユーザは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第21条(準拠法)

本サービスその他の本規約に関する準拠法は日本法とします。

第22条(管轄裁判所)

本サービスその他の本規約に関して紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



2020年12月10日 制定